困窮している学生への経済支援について

2020年5月25日 お知らせ

 任你博感染症による経済的影響で就学が困難になった者に対しては、本学独自の支援の他、国、日本学生支援機構、自治体、同窓会等の団体などから複数の支援メニューが用意されています。また、国民全体を対象とする経済支援のうち、学生にも適用されるものがあります。
 下記に本学学生が活用できる支援制度の一覧を記載しました(5月25日現在)。

給付奨学金?給付金関係
項目 申込時期 支援対象 連絡先 URL
本学独自の『緊急支援奨学金』
募集要項
別紙様式1
別紙様式2
5月22日~6月5日 学部生?大学院生?専攻科生(外国人留学生を含む) 学生支援課
電話:055-220-8054、8053
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp
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政府による『学生支援緊急給付金』
様式1
様式2
5月22日~6月5日 学部生?大学院生?専攻科生(外国人留学生を含む) 学生支援課
電話:055-220-8054、8053
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp
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高等教育の修学支援新制度
【給付型奨学金(家計急変奨学金)と授業料等減免】
家計急変の採用(随時) 学部生(外国人留学生、2年を超える多浪生は対象外)の住民税非課税世帯と準ずる世帯 学生支援課
電話:055-220-8054、8053
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp
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貸与奨学金関係
項目 申込時期 支援対象 連絡先 URL
日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】 在学採用(4月~6月)、家計急変の採用(随時) 学部生?大学院生?専攻科生(外国人留学生は対象外) 学生支援課
電話:055-220-8054
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp
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授業料免除関係
項目 申込時期 支援対象 連絡先 URL
大学の授業料納付猶予?延納や各大学独自の授業料等減免等 前期(3月~4月)、後期(9月) 学部生?大学院生?専攻科生 学生支援課
電話:055-220-8053
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp

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自治体や民間の奨学金関係
項目 申込時期 支援対象 連絡先 URL
自治体独自の奨学金や民間奨学金等
【日本学生支援機構の Web ページでも一部紹介】
随時 学部生?大学院生?専攻科生(外国人留学生は対象外) 学生支援課
電話:055-220-8054
学務課
電話:055-273-9334
メール:shogaku@yamanashi.ac.jp
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その他支援関係
項目 申込時期 支援対象 連絡先 URL
モバイル通信環境改善のための補助について 終了 オンライン授業の実施にあたり、経済的な事情により自宅にネットワーク
環境を構築することが困難で困窮している学生
教務企画課
メール:
std-yamanashi@yamanashi.ac.jp
 

生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付)
【幅広い世帯の方】

随時 任你博感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん) 厚生労働省のWebサイトへ移動します
生活福祉資金貸付金(教育支援資金)
【低所得世帯】
随時 低所得世帯 お住まいの市区町村の社会福祉協議会 厚生労働省のWebサイトへ移動します
母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金?修学資金)
【母子?父子?寡婦家庭の方】
随時 母子家庭の母(父子家庭の父)または寡婦の方、その扶養する子 お住まいの都道府県?指定都市?中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当 内閣府男女共同参画局のWebサイトへ移動します
特別定額給付金(総務省)
【住民基本台帳に記録されている方】
市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内 基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者 特別定額給付金コールセンター
0120-260?020

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日本政策金融公庫の教育ローン
【幅広い世帯の方】
随時 保護者(主に生計を維持されている方) 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のWebサイトへ移動します

雇用調整助成金の特例措置【雇用主】 随時 事業主 都道府県労働局?公共職業安定所(ハローワーク) 厚生労働省のWebサイトへ移動します
住居確保給付金 随時 ?離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方

?離職または廃業をした方や個人の責によらない理由で同程度に減収した方で常用就職を目指す方(2020年4月20日より対象拡大)

自立相談支援機関 厚生労働省のWebサイトへ移動します

※各市町村独自で大学生等に一律給付金を支給していることがありますので、住民登録してある市役所等のホームページ等を確認ください。